ニュータウンの住宅流通を促進
北海道Ｒ住宅事業者ネットワークでは今後高齢化などにより郊外型住宅団地での空き家の増加が見込まれることから、平成25年度より創設された「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業（国土交通省）」へ、既存住宅の流通・活用を促進するためのコーディネート、既存住宅インスペクション、住宅のリフォーム、生活利便施設の整備等を行うモデル的な取り組みを提案。本モデル事業は、全国で９団体が採択され、北海道Ｒ住宅事業者ネットワークもその１つです。
平成25年度 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業 / 国土交通省
- 補助額等
- 2億300万円（平成25～27年度の3年間の採択総額）
- 事業期間
- 平成25年11月～平成28年2月15日
- 対象地
- 札幌市厚別区青葉町全域、もみじ台地区、北広島市北広島団地
- 事業概要
- 既存住宅団地において、空き家等の流通を促進し、地域の活力維持・再生を図るため、消費者が安心してこれら住宅を取得または賃貸化できるようにするための「コーディネート費、既存住宅インスペクション費、売買または賃貸化される住宅のリフォーム費一部などが補助される。
- 事業メンバー（団地型空き家流通部会、50音順）
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- (株)札都
- (株)三五工務店
- 大平洋建業(株)
- (株)沢井建築工房
- (株)シー・アイ・エス計画研究所
- 竹内建設(株)
- 三王建設興産(株)
- (株)森栄建設
- メデル蛯名建業(株)
- 連携団体
- (一社)北海道建築技術協会
- 連携研究機関
- (地独)北海道立総合研究機構 北方建築総合研究所
- オブザーバー
- 北海道
