最新情報
- 2015/8/4補助金上限額200万円決定！
- 平成27年度長期優良住宅化リフォーム推進事業（提案型）に北海道R住宅が補助金上限額200万円で採択されました。
- 2015/2/7セミナーのお知らせ
- 「『我がままな家づくり』ローン利用者のための中古住宅購入とリノベーション」セミナー in大通ビッセ住みたい街に中古住宅を購入し、自分の一番好きな空間にリノベーション（リフォーム）し自分らしく暮らす。意外なほど低コストで夢をかなえるためのセミナーを開催いたします。 定員に限りがありますのでお早めにお申し込みください。■日時：平成2７年２月７日（土）13時30分 ～1５時３0分( 受付開始：13時 )■場所：北洋大通センター４階セミナーホール（大通ビッセ）
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- 2014/9/7長期優良住宅化リフォーム推進事業［提案型］ 北海道Ｒ住宅が補助金上限１００万円で採択決定！
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★北海道Ｒ住宅が、国補助金対象として “採択決定”！！
○１戸当たりの上限額１００万円。リフォーム工事費の１／３以内
※ただし、上限額１００万円から北海道Ｒ住宅事務局の事務経費21,000円を差し引いた979,000円が、実際にお客様が受け取る最大額です。
○北海道内１００戸限定
○補助対象は、平成２６年１２月３１日までに工事着工するもの
○木造戸建て住宅に限る
○補助金の支払い（予定）：工事が完了し、実績報告が平成２７年１月３０日までに行われ、かつ、平成２７年３月中頃までに適合すると認められたものは、平成２７年４月に支払われる予定。
★補助対象は、「北海道Ｒ住宅の性能・手続き等の要件」、及び「国補助事業の要件」の両方を全て満たすリフォーム工事をするもの
★下記の工務店がリフォーム工事するものに限る
三王建設興産(株)【補助事業の代表者】
(株)奥野工務店 小山内建設(株) (株)軽米組 (株)カワムラ
(株)札都 (株)札都住宅流通 (株)沢井建築工房 (株)三五工務店
(株)住宅夢工房 鈴木建設(株) (株)太平ホーム北海道 (株)太平流通販売
竹内建設(株) (株)鳴海建設 (株)ハウジング光陽 (有)北翔建設
(株)ホームテック (株)丸三ホクシン建設 メデル蝦名建業(株) (株)森栄建設
★国補助金対象として採択時の、北海道Ｒ住宅に対する審査概評
○体系的・総合的な視点から構築されているしくみとして先導性や汎用性のある提案である。
○スペックの高い事業スキームであり、この取組みを継続的に実施し続けることで、地域（北海道）に良い影響を及ぼすことが期待できる点を評価した。
○地域の金融機関と提携してユーザーがメリットを享受しうる提案は評価できる。
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- 2014/4/23住宅リフォーム無料セミナー（5/31（土）13:30～、主催：一般社団法人北海道建築技術協会）で、北海道Ｒ住宅を解説
一般消費者向け 住宅リフォーム無料セミナーで、北海道Ｒ住宅を解説します。
※セミナーの詳しい情報と、参加申込方法は、リンク＞ＧＯから案内チラシを、ご覧下さい。参加申込先は、一般社団法人北海道建築技術協会です。
・日時：平成２６年５月３１日（土） １３：３０～１６：００（開場１３：１０）
・場所：札幌エルプラザ（札幌市男女共同参画センター）２階 環境研修室
→札幌市北区北８条西３丁目 交通機関：ＪＲ札幌駅北口から徒歩５分
・参加費：無料
○第１部『北海道Ｒ住宅システムの概要と補助金制度について』
講師：本ネットワーク事務局 服部 倫史
○第２部『性能向上リフォームの実例紹介』
講師：一般社団法人北海道建築技術協会 常任理事 奈良 顕子氏（(有)奈良建築環境設計室 室長）
本セミナーは、北海道Ｒ住宅システムについて消費者の皆様に安心してリフォームして頂くための仕組みと、性能向上リフォームの実例をご紹介いたします。
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- 2014/4/23北海道（庁）による北海道Ｒ住宅登録制度の開始予定と、北海道Ｒ住宅サポートシステムと北方型住宅サポートシステムの統合
■北海道（庁）による、北海道Ｒ住宅の登録制度の開始予定（予告）
・北海道（庁）では、北海道Ｒ住宅の登録制度を検討しており、平成２６年度中に制度運用の開始を予定しています。
・開始予定時期、手続き方法、登録基準、登録料などは、現在、検討・調整中ですので、詳細が決まりしだい公表いたします。
■北海道Ｒ住宅サポートシステムと北方型住宅サポートシステムの統合
・北海道（庁）の運用の「北海道Ｒ住宅サポートシステム」と「北方型住宅サポートシステム」を、平成２６年４月に「北海道住宅履歴システム」に統合しました（当面は試験運用）。
・これまでの「北海道Ｒ住宅サポートシステム」はを新システムに移行しますので、既存住宅に係る住宅履歴情報の保管は、新システムの利用をお願いいたします。
・当面は試験運用であり、正式運用方法、既存データ移行方法、利用料などは、現在、検討・調整中ですので、詳細が決まりしだい公表いたします。
■新システム『北海道住宅履歴システム』の特徴
①住宅履歴保管対象の拡大 → 全ての「新築工事」「改修工事」（北方型住宅、北海道Ｒ住宅以外でも保管が可能）。既存住宅の「検査済み住宅情報」のみの保管も可能。
②住宅性能の見える化対応 → 点検・検査項目等の保管情報を充実させて、「住宅ラベルシール」などの一般ユーザーでも理解しやすい性能表示の仕組みを実施。
③中古住宅流通のために、住宅性能や工事状況等をＷｅｂで閲覧可能 → データ権限を家主が有し、家主希望によって、不動産情報として住宅性能や工事状況等をＷｅｂで情報公開が可能。
④各種申請書作成の支援機能 → 建築確認申請書作成や住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」の適合状況自動判定などの支援機能を搭載。
■北海道Ｒ住宅システムで行うリフォームには、引き続き、提携金融機関（北洋銀行）の「新築同様の長期住宅ローン」の利用が可能です。ぜひ、ご利用ください。（詳細については、銀行の商品説明等を確認して下さい。実際の申込み・利用に当たっては銀行所定の審査等が必要です）
- 2013/4/8「北海道Ｒ住宅」の取組手順・性能基準を説明します！
「北海道Ｒ住宅システム」で行うリフォームには、提携金融機関（北洋銀行）の「新築同様の長期住宅ローン」を利用することできます。「北海道Ｒ住宅」の取組手順・性能基準の概要を説明します。
(1)施工業者・工務店とは異なる第三者の北海道住宅検査人（登録制度の登録者）が目視と検査機器により、リフォーム前の住宅を現況調査・検査する。その結果・アドバイス等を指定様式（住宅現地調査結果報告書）に記入し、依頼者に報告する。
→請負契約（予定を含む）する施工業者・工務店に所属の北海道住宅検査人による現況調査・検査は、「第三者による調査・検査」ではありません。
(2)性能基準（性能向上リフォームの内容）
①耐震性能：昭和５６年６月改正の建築基準法に基づく「新耐震設計基準」と同等、またはそれ以上の耐震性能とする。
→長期住宅ローンを利用する場合は、無筋基礎の住宅は対象外ですので、必ず有筋基礎としてください（無筋基礎の場合は、基礎の有筋化のリフォームを行うこと）。
②気密性能：相当隙間面積・Ｃ値＝２．０㎠/㎡以下とする。
③省エネ性能：熱損失係数・Ｑ値＝１．６W/㎡K以下とする。
④壁体内の結露防止：通気層工法等を採用する。
⑤土台の防腐処理、床下の防湿処理を行う。
⑥既存設備の点検・交換・更新
(3)ＢＩＳ（ビス）登録技術者の関与
○断熱・気密性能、省エネ性能向上の計画・工事には、ＢＩＳ登録技術者がかかわることが必須。北海道Ｒ住宅サポートシステムに、かかわったＢＩＳ登録技術者の氏名・登録番号を記録すること。
・正しい設計・計画、施工指導には、ＢＩＳ登録技術者がかかわること。
・実際の断熱・気密施工には、ＢＩＳ－Ｅ登録技術者がかかわること。
(4)リフォーム後の性能の証明・算定・測定
①昭和５６年５月（新耐震設計基準）以前建築の住宅については、耐震診断により「耐震基準適合証明」を行う（新耐震設計基準を満たしていない場合、耐震改修工事によって、基準を満たすことが必須）。
※昭和５６年５月（新耐震設計基準）以前建築の住宅について、耐震診断（計算）をしないで、耐震基準適合証明を発行しないこと。
②熱損失係数・Ｑ値（１．６W/㎡K以下）の計算（ＢＩＳ登録技術者による計算）
③相当隙間面積・Ｃ値（２．０㎠/㎡以下）の測定（気密測定器による測定）
(5)改修履歴の記録と保管～北海道Ｒ住宅サポートシステムへの入力・保管
○北海道Ｒ住宅サポートシステム（Ｗｅｂソフト）に改修履歴などの情報を入力・保管すること。
○サポートシステムの一部機能の「住宅品質カルテ」を出力すること。
(6)既存住宅に係る「かし保証保険」への加入
○リフォームかし保険、または既存住宅売買かし保険への加入が必須。
○施主様の希望・指定だからと言って、かし保証保険の非加入は認められません。かし保証保険は、国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社の保険を利用してください
- 2013/9/30平成２５年度の国土交通省の補助事業～北海道Ｒ住宅、３つの事業で採択決定！
国土交通省の提案公募型の補助事業（平成２５年度）で、北海道Ｒ住宅として提案応募した３つの事業全てで採択が決定！！
①平成２５年度 住宅・建築物省エネ改修等推進事業（住宅）
1)補助限度額：国費 １億４,４７５万円
2)採択対象戸数：合計 １９３戸（内訳：施主確定分＝７戸、施主未確定分＝１８６戸）
3)事業概要：省エネ改修及びバリアフリー・耐震改修を行い、北海道Ｒ住宅の性能等の要件を全て満たす既存戸建て住宅を対象に、１戸当たり上限７５万円を国が補助する。
②住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業（平成２５年度住宅ストック活用・リフォーム推進事業）
1)提案者（事業主体）：団地型空き家流通部会（９企業＋２機関）
2)提案事業名と対象団地：札幌の人口増加に伴い、同年代（1960～1980年）に開発された郊外団地～札幌市青葉地区・もみじ台地区、北広島市北広島団地
3)補助金上限額：国費 ２億３００万円（平成２５～２７年度の３年間の予定総額）
4)事業概要：今後、高齢化等による空き家の増加が見込まれる「郊外型住宅団地」における既存住宅の流通・活用を促進するため、住宅所有者への住宅の流通・活用等に関する情報提供や相談対応、宅建業者・リフォーム業者等の紹介等を行うモデル的な取組を行う。空き家等の流通を促進し、地域の活力維持・再生を図るため、消費者が安心してこれら住宅を取得し又は賃貸化できるようにするための「コーディネート等の取組」を行い、国から当該事業実施に要する費用（コーディネート費、既存住宅インスペクション費、売買又は賃貸化される住宅のリフォーム費一部、生活利便施設の整備費一部）が補助される。
③リフォームの担い手支援事業（平成２５年度住宅ストック活用・リフォーム推進事業）
1)提案事業名：北海道内の既存住宅の長寿命化のための北海道Ｒ住宅ガイドブック整備
2)補助額：６５０万円（上限）
3)事業期間：平成２５年９月６日～平成２６年３月１８日
4)事業概要：全国に先駆けた性能向上リフォームの仕組みである「北海道Ｒ住宅」の設計・施工基準ガイドブック、アフターサービス基準ガイドブック、施主向け維持管理ガイドブックを作成する。検討・作成にあたっては、各分野の専門家からなる、住宅検査検討委員会、設計・施工基準検討委員会、アフターサービス基準検討委員会を設置し、取り組む。
- 2013/4/8ジャパンホームシールド（株）が、北海道Ｒ住宅向けの地盤品質保証（１０年間）を発売！
中古住宅にも新築同様の、地盤の品質保証体制を！建物だけでなく地盤の品質もチェックして、１０年地盤品質保証が可能となります。
★ジャパンホームシールド（株）さんが、北海道Ｒ住宅向けの新築同様の地盤品質保証（１０年間）となる画期的な企画商品『地盤点検システム ｆｏｒ Ｒ』を発売しました。
※商品概要チラシと申込書（価格表示）は、文章末（右下）の、リンク・ＧＯから、ご確認ください。
※北海道Ｒ住宅ホームページ「連載コラム～北海道Ｒ住宅であること」にも、関連記事を掲載しています。
■北海道住宅検査人による建物現況調査（北海道Ｒ住宅として必須の手続き）によって建物傾斜が規定範囲内であることが確認された既存住宅について、ジャパンホームシールド（株）が地盤調査・解析して品質合格した場合に、通常よりもリーズナブルな保証料で、新築同等の１０年地盤品質保証を行います。
※この商品を申し込むに当たっては、対象住宅（建物本体）が北海道Ｒ住宅の取組手順・性能基準を満たす必要があります。また、施工業者・工務店が、北海道Ｒ住宅事業者ネットワーク会員であること、且つ、ジャパンホームシールド（株）登録事業者であることが必須となります。
【損害賠償限度額、免責事由】1)損害賠償の限度額は、現状と同程度に回復するための補修工事の合計に対して９５％。１事故当たり５０００万円以内。2)免責事由が定められています。詳細は、ジャパンホームシールド（株）の地盤点検システム規程をご確認ください。
■詳細は、以下にお問合せ下さい。
ジャパンホームシールド株式会社 札幌営業所
ＴＥＬ：０１１－３３０－１７６５ ＦＡＸ：０１１－３３０－１７６６
〒０６５－０００８ 北海道札幌市東区北８条東１０丁目１－１（ＬＩＸＩＬ札幌支店内）
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- 2013/3/29国土交通省「長期優良住宅先導事業（平成２１～２３年度）」の３年間の北海道Ｒ住宅の実績
北海道Ｒ住宅システムは、国土交通省「長期優良住宅先導事業」に３年連続（平成２１～２３年度）で採択され、３年間で３６４戸の補助対象住宅を完成させ、無事、補助事業を完了いたしました（工事の最終完了は平成２４月１月です）。
北海道Ｒ住宅システムで行うリフォームには、引き続き、提携金融機関（北洋銀行）の「新築同様の長期住宅ローン」を利用することが可能です。ぜひ、ご利用ください。。（詳細については、銀行の商品説明等を確認して下さい。実際の申込み・利用に当たっては銀行所定の審査等が必要です）
◎３年間 合計 戸数：３６４戸、補助額：６億９０７７万円（工事費総額５５億５５００万円）
○平成２３年度 戸数：９９戸、補助額：１億９８００万円
○平成２２年度 戸数：１５３戸、補助額：３億１２１４万円
○平成２１年度 戸数：１１２戸、補助額：１億８０６３万円
◎３６４戸の平均工事金額：１５２６万円、平均延床面積１２６㎡（約３９坪）
◎新築当初の建築年 第１位：昭和５１～５５年（３４．９％）、第２位：昭和４６～５０年（１９．０％）、第３位：昭和５６～６０年（１８．１％） 【新耐震設計基準（昭和５６年）以前の住宅が、６３．５％を占めているのが特徴】
北海道Ｒ住宅に取り組んでいただきましたお施主様、関係者皆様に深く感謝いたします。引き続き、北海道Ｒ住宅へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
